川崎市議会 2020-06-24 令和 ２年 第４回定例会−06月24日-08号
このため、警察、道路管理者、学校等の関係機関で構成される川崎市通学路安全対策会議において検討を行い、地域交通安全員の配置などの対策を講じてきたところでございますが、引き続き安全対策を実施していくことが必要であると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 矢沢議員。
このため、警察、道路管理者、学校等の関係機関で構成される川崎市通学路安全対策会議において検討を行い、地域交通安全員の配置などの対策を講じてきたところでございますが、引き続き安全対策を実施していくことが必要であると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 矢沢議員。
各学校では、例えば教職員による児童の引率や通学路上での登下校指導のほか、スクールガード・リーダーの巡回や地域交通安全員の柔軟な配置、保護者等との連携による送り迎えや見守り活動などの取組を実施しているところでございます。
３月４日でございますが、市立学校において臨時休業を実施し、併せて、スクールガードリーダー、地域交通安全員の配置を継続いたしました。 ３月２３日でございますが、入学式、部活動等の再開、運動日の設定についてを公表し、入学式については実施、授業再開については、今後、文部科学省からの通知、ガイドラインを受け検討といたしました。
地域交通安全員の任用基準と配置人数と設置箇所数を伺います。あわせて出退勤の管理についても伺います。 ◎邉見るみ子 健康教育課担当課長 児童生徒交通安全対策についての御質問でございますが、初めに、平成30年度の実績につきましては、決算額として4,442万円余でございますが、内訳といたしましては、地域交通安全員に対する賃金と、ベスト等の被服の購入費用となっております。
通し番号２４番、学校安全推進事業では、スクールガードリーダーや地域交通安全員の配置などの取り組みを進めました。１つ飛びまして、通し番号２６番の学校施設環境改善事業では、トイレの快適化やバリアフリー化などを着実に進めました。 ６ページ目をごらんください。通し番号２７番、学校施設維持管理事業では、学校施設・設備の保守・点検や維持管理、補修などを実施しました。
平成30年度の川崎市交通安全実施計画を見ますと、小学生の交通安全確保施策として、小学校を中心としたおおむね半径500メートル以内の道路へのスクールゾーン標示及び小学校の新入学児を対象としたランドセルカバーやワッペンの配付、地域交通安全員の配置などが上げられています。
本市では既に地域交通安全員やスクールガード・リーダーなどを配置し、地域における安全対策に貢献いただいております。それらの担い手については、高齢化などにより人員不足の課題も表面化していますが、今後の確保策について伺います。 次に、保育園児の園外活動に係る安全対策について伺います。５月に発生した滋賀県大津市での死傷事故を受け、６月３日付で市内の保育園に対しアンケート調査を実施しているとのことです。
現状では、子どもの安全を第一に、保護者に登校時間への理解をお願いしているところでございますが、引き続きスクールガード・リーダー、地域交通安全員、ＰＴＡや地域の方々などの御協力をいただきながら見守り活動を行い、通学路及び校門周辺の安全確保を図ってまいります。
主な取組成果といたしましては、１つ目として、登下校時の安全対策のため、地域交通安全員の配置など、通学路の危険箇所の改善を進めたこと、２つ目として、学校防災教育研究推進校を４校指定し、各学校の実情に応じた防災教育を推進したこと、また３つ目として、学校施設長期保全計画に基づく改修工事や学校トイレの快適化の実施を挙げております。 次に、１１ページをごらんください。
本市の第２期実施計画にも地域交通安全員を配置し、登下校時の交通事故など地域におけるさまざまな危険から子どもを守る取り組みを推進するというふうにあります。坂戸交差点を通学する児童生徒の安全確保のために、保護者の方々が強く要望されている地域交通安全員の配置を求めますが、見解と対応を伺います。
次に、通学路の安全対策といたしましては、地域交通安全員の配置、各学校における児童生徒への交通安全教育のほか、ＰＴＡや地域の方々の御協力による通学路の見守りなどが有効な取り組みであると考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文） 山田議員。
主な取組成果といたしましては、１点目、通学路の安全対策といたしまして、地域交通安全員の配置など、通学路の安全対策や危険箇所の改善を進め、２点目に、学校における防災教育に関しましては、全校で防災教育研究推進校を指定し、各学校の実情に応じた防災教育を推進したところでございます。
◎教育次長（西義行） 通学路の安全対策の取り組み状況についての御質問でございますが、平成24年度の緊急合同点検実施以降も、毎年学校へ通学路の改善要望の提出を依頼し、教育委員会、道路管理者及び警察などの関係局、関係機関の職員で構成する通学路安全対策会議において、各学校から提出のあった改善要望について、路面標示や電柱巻きつけ表示、信号機、歩道、ガードレールの設置、カラー舗装、地域交通安全員の配置等のさまざまな
危険箇所を改善するために、路面標示や電柱巻きつけ標示、信号機、歩道、ガードレールの設置、カラー舗装及び地域交通安全員の配置等のさまざまな対策を行っており、平成27年度につきましては、安全対策が必要な188カ所のうち91カ所について対策を完了したところでございます。
◎濱田由起夫 健康教育課担当課長 児童生徒交通安全対策事業費等についての御質問でございますが、児童生徒交通安全対策事業は、学校からの要望により、危険箇所に安全対策として人を配置することが効果的な場所につきまして、教育委員会が地域交通安全員を配置するもので、平成27年度は４月１日現在で96カ所125人を配置しており、児童の登下校時の見守り活動を実施しているところでございます。
「政策目標」は２点ございまして、「スクールガード・リーダーや地域交通安全員を配置し、地域におけるさまざまな危険から子どもたちを守る取組や防災教育研究推進校の取組を支援するなど、学校安全の推進を図ります。」及び「「学校施設長期保全計画」に基づく取組を進め、より多くの学校の教育環境を早期に改善します。
そしてまた、地域交通安全員の制度がありますが、その配置についても伺います。答弁は関係局にお願いします。 ○議長（石田康博） 市民文化局長。
状況によっては表示板の設置、カラー舗装、ドットラインの路面への標示などでき得る対策もしていただくわけですが、そうした現状においては児童生徒交通安全対策事業による地域交通安全員の配置は、人による交通ルールの遵守、見守りであり、危険と思われる道路横断や車の通行の多い通学路で通う児童生徒の安全に大きな役目を果たしていると考えます。
初めに、児童生徒交通安全対策事業の概要でございますが、学校からの要望を踏まえ、危険箇所に安全対策として人を配置することが効果的な場所につきまして、教育委員会が地域交通安全員を配置するものでございます。次に、事業の実績効果でございますが、平成26年度は４月１日現在で101カ所に地域交通安全員を配置しており、児童の登下校時の見守り活動を実施しております。
現職時代に培ってきた専門的見地から、教職員、児童生徒はもとより、地域交通安全員やＰＴＡ等にも交通安全や防犯等さまざまな角度から指導助言を行っているところでございます。また、学校や警察署と不審者等の情報につきましても共有し、パトロールを強化するなどの対応に努めているところでございます。